議員問い合わせ控えるよう要請 議会側に市長(4/7)

福田市長は7日の定例記者会見で、職員の業務負荷が多いことを理由に新型コロナウイルスに関する市当局への問い合わせをなるべく控えるように市議会に要請したことを明らかにした。個別の質問などが担当部局に相次ぎ職員が対応に追われているため、今後は寄せられた質問などを議会局で取りまとめ担当部局にメールで流す。市長は「感染症対策課や区役所の担当者は、のっぴきならない状態、議員個々の問い合わせに対応し夜中になることもある」と要請の背景を説明した。

伊藤副市長再任同意 市議会閉会(3/19)

市議会は19日、2020年度当初予算案を賛成多数で可決し、伊藤弘副市長(62)を再任する人事案などに同意した。伊藤副市長の任期は24年3月までの4年間。加藤順一、藤倉茂起両副市長の任期は22年3月まで。市議会は23日までの会期だったが、新型コロナウイルス感染の拡大防止のため日程を短縮して閉会した。

市議会定例会4日短縮 コロナウイルスの影響で初めて(3/11)

市議会は11日、最終日の23日に予定していた2020年度予算案の本会議での議決などを19日に前倒しし、定例会の会期を4日間短縮して閉会することを決めた。コロナウイルス感染が発生した場合に本会議が開けず、議決できなくなることをお未然に防ぐためで各会派が合意した。市議会局によると、会期の短縮は初めてという。

本会議もペーパーレス化 年66万枚削減へ試験運用(2/17)

市議会は17日開会の第1回定例会から、本会議のペーパーレス化に向けタブレット端末で資料を見られるよう試験運用を始める。本会議の資料は年間でA4版の紙約66万枚(2015年度調査)に上り、分厚い予算書や議案書などを持ち運ぶ議員の負担軽減にもつながる。各議員が1人1台のタブレット端末を持ち、資料の確認やメモの書き込みなどができる。運用状況を踏まえて本格導入を検討する。常任委員会では18年3月からペーパーレス化に取り組み完全に紙をなくしている。

市議会会派「チーム無所属」解散 ヘイト条例巡り意見相違(1/30)

市議会の会派「チーム無所属」(5人)は月本琢也団長が30日、議長に解散届を提出し31日付で解散した。昨年12月に成立したヘイトスピーチ条例への対応を巡り意見が分かれ、本会議の採決で拙速とする2議員が退席、賛成した神奈川ネットの議員が会派離脱の意向を伝えていた。チーム無所属は昨年5月無所属議員4人と地域政党「かながわネットワーク運動」の公認1人で結成されたが、5人は当面無所属で活動する。

台風復旧57億円の補正予算案を分離可決 市議会(11/27)

市議会は27日、台風15号と19号の被害復旧や被災者支援のために計57億3274万円を充てる補正予算案を可決した。災害対策では過去最大で、緊急性を重視して他の議案と分離して先に可決した。中小企業向けの事業用建物や機械設備などの復旧事業費約34億円、19号の災害対策資金の信用保証料の負担ゼロに1億円のほか、災害救助法に基づく被災住宅の応急処理費用約1億8千万円、道路、河川、公園などの復旧費計約17億円などとなっている。

パラムーブメントの取組み推進 議員連盟立ち上げ(8/26)

市議会の議員有志が26日、市が進める共生社会づくり「かわさきパラムーブメント」の理念を市内外に広めようと、「川崎市議会パラムーブメント推進議員連盟」を全市議60人のうち59人が参加して立ち上げた。山崎直史議長と花輪孝一副議長が呼び掛けたもので、同日の設立総会で会長に就いた山崎氏は「パラリンピックまであと1年。誰もが社会参加できる環境を創出するパラムーブメントの取り組みを全力で推進したい」とあいさつした。

新議長に山崎氏 副議長に花輪氏 (5/20)

市議会は20日、臨時会を開き、議長に自民党の山崎直史氏(45・麻生区5期)、副議長に公明党の花輪孝一氏(65・麻生区6期)を選出した。4年前に続いて議長選が行われ、議長は自民が山崎氏、共産が宗田裕之氏(60・2期)を推薦し、49票を集めた山崎氏が当選。副議長選も49票の花輪氏が共産推薦の勝又光江氏(65・4期)を破った。慣例で任期は2年。就任後の記者会見で山崎議長は市が成立を目指している差別根絶条例について「全会一致が望ましい」と語った。

当選市議5人が新会派結成(4/16)

7日投開票の市議選で当選した無所属議員の4人とネット公認の1人が16日までに、新会派「チーム無所属」の結成届を松原議長あてに提出した。5月予定の市議会から活動を開始する。同市議会では、5人以上の会派を「交渉会派」と規定。議会運営委員会や団長会議に出席でき、本会議での代表質問も可能になる。団長の月本琢也氏(麻生区)、副団長の重富達也氏(中原区)のほか吉沢章子氏(多摩区)、秋田恵氏(幸区)、ネットの大西いづみ氏(宮前区)が参加。3人の無所属議員は加わっていない。

議員の条例提案県内自治体4年で3.7本 市は5本(3/17)

県内の市町村議会を対象とした、議員による条例案の提出状況などについての毎日新聞のアンケート結果がまとまった。前回の統一選(2015年)以降、昨年までに議員から提出された条例案の提案数は、約3.7本、その内容の多くは議員報酬や議員定数に関するもの。提案数の最多は逗子市議会の12本。川崎市議会は提案数5本、修正可決・否決など4本。前回の統一選直後、市長提案の「特別秘書設置条例案」を「副市長らで担える」などの反対理由で否決。市長提案の条例案が否決されたのは1974年以来。