市議会の「議会のあり方プロジェクト」が非公開で検討している議会基本条例に関して、市民団体メンバーが市議にアンケートを実施。結果、市議の4割に当たる26人から回答があった。市民への説明や意見交換については17人が「必要」と回答。アンケートを実施した市民団体は、「川崎市議会議員と語る会」の有志18人。
市、給付金支給業務に失職の非正規労働者採用（1／13）
市は、国の第2次補正予算案に盛り込まれた2兆円規模の定額給付金の支給業務を担うアルバイトに、契約を打ち切られた非正規労働者計150人を採用する方針を発表。雇用期間は最短1日から、最長6か月。定額給付金による市民の生活支援と市内の景気刺激に加え、雇用創出も実現するのがねらいとのこと。