「2003年3月、川崎市が職員を対象に、市議による政党機関紙の購読勧誘を調査したのは思想の自由の侵害」とし、当時の職員6人が慰謝料600万円と結果公表の差し止めを求めた訴訟の判決が、横浜地裁川崎支部で出た。笹村裁判長は「アンケートは強制ではなく、思想の自由が違法に侵害されたとはいえない」とし、原告の請求を棄却。原告側は控訴の方針。
市、ナノテク開発で4大学との連携に合意（1／27）
市は、ナノテクノロジーの中核的研究拠点づくりを目指し、慶應、早稲田、東京工業、東京大学の共同事業体「4大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアム」と連携協力することで基本合意した。4月にベンチャー支援施設「かわさき新産業創造センター」に研究教育拠点を開設、地元企業などとも連携し、数年以内に最先端技術を生かした製品開発を目指す。
市、09年度予算案の概要発表（1／27）
市は、2009年度予算案の概要を発表。一般会計総額は、08年度比4.6％減の5,817億円で、4年ぶりの減少となる。ただし08年度は川崎区水江町の未利用地を市土地開発公社から買い取る費用などを盛り込んでいるため、予算規模が膨らんでいた。この影響を除くと、実質的には3.6％の増加となる。
「川崎ものづくりブランド」に7社の製品認定
市内の中小製造業が生んだ優れた工業製品を「オンリーワン製品」として認定する08年度「川崎ものづくりブランド」に、7社の製品などが選ばれた。「ものづくりブランド」は、市内企業の技術力を広くアピールしようと、市や川崎商工会議所などでつくる推進協議会が毎年認定している。これまでに29製品が選ばれている。