市長は、定例記者会見で、県が法人の県民税、事業税に超過課税し、道路整備の財源とする方針を示したことに対して「川崎市内の法人から徴収しながら、川崎市の道路整備に対する恩恵がないのは財源配分のルールに反する」と反対の意向を示した。
環境技術の公募型共同研究事業発表会開催（8／3）
地球環境に配慮した技術開発などを官民共同で進める、市の「環境技術公民連携公募型共同研究事業」で、09年度に取り組む事業の発表会が、幸区の市産業振興会館で開かれた。3年目の今年は市内外から14事業の提案があり、6事業が選ばれた。