月: 2009年9月

首都圏で29の保育所を運営し、経営破たんした「エムケイグループ」（豊島区）が、川崎市内で運営していた認可保育園２ヵ所に対する市の補助金支出をめぐり、「閉園が予測できたのに補助金を支出したのは、公益性が無く違法」として、住民らが、市に約7,850万円の賠償を求める住民訴訟を横浜地裁に起こした。

市と友好都市の中国・瀋陽市から環境技術研修生として来日している男性技師2人が、市を訪問し、市長に意気込みを語った。10月1日までの1ヶ月間、市や市内企業の先進的な取り組みを学ぶ予定。研修生の受け入れは、両市が「環境技術交流協力に関する協定書」を交わした1997年から始められた。今回で12回目。

「防災の日」の１日、首都直下地震を想定し、政府の総合防災訓練が川崎市と合同で開催された。