日: 2009年11月18日

神奈川県と横浜市、川崎市が出資し、実質的な赤字が続く第3セクター「かながわ廃棄物処理事業団」について、有識者らで構成する県などの経営改善検討委員会は、「公費負担を増加できないなら、民間売却を早急に検討すべきだ」とする報告書を県と両市に提出した。

自転車と歩行者のトラブルから、08年11月に傷害致死事件が発生したJR川崎駅北側の歩道で、現場付近の通行の実態を把握するため、市は、事件後初めてビデオ撮影を行って、スタッフが交通量などを調べた。市は「ビデオ映像を解析して、現場歩道の安全確保策につなげたい」としている。

市は、市内の中小企業の年末・年度末の運転資金や設備資金として、小口の緊急融資を実施すると発表した。限度額は500万円以内。利率は従来の融資で最も低い、年1.5％以内とし、保証料を50％補助する。

市は、10年4月に局再編を伴う機構改革を行うと発表。環境局緑政部が所管していた緑の保全や緑化、公園・緑地部門を、建設局に統合して「建設緑政局」に名称を変更する。建設局が所管していた下水道部門は、水道局に統合して「上下水道局」に名称変更する。

市は、09年度の12月補正予算案を発表した。一般会計は約49億4,500万円。被保護世帯数の増加や母子加算の復活など生活保護扶助費約35億2,200万円などを計上している。