市、「無料低額宿泊所」の基準設定を国に訴え(12/25)

ホームレスら生活困窮者向けの「無料低額宿泊所」の在り方を検討する厚生労働省の会合が開かれ、川崎市が「施設の位置づけを定義し、入所者が生活する部屋の面積について最低限の基準が必要だ」などと国の明確な規制づくりを求めたほか、施設の置かれている他自治体も、「国で規制を設けるべきだ」と訴えた。厚労省は、2010年春をめどに対策をまとめる方針。

第28回指定都市市長会議開催、市長が出席(12/25)

第28回指定都市市長会議が都内で開かれ、阿部市長が出席した。政府が法制化に向け検討を進める「国と地方の協議の場」には、全国知事会など地方6団体の代表の参加が決定されているが、これに指定都市の代表を加えることを総務省に要請したほか、大都市としての存在感をどう高めていくのかなどについて議論を交わした。

Top