日: 2010年4月20日

川崎市外国人市民代表者会議（趙龍済委員長、委員26人）は、2年間の活動をまとめた報告書を市長に提出した。高校進学のための支援など4つの提言を盛り込んだ。

市は、将来人口推計を公表し、2025年秋に150万人を突破し、ピークの30年秋には150万8,000人に達する見込みであることを明らかにした。現在は19ある政令指定都市中で8番目だが、2030年のピーク時には、現在微増傾向の福岡市も上回り6番目になる見通しという。

市は、2011年度から3カ年の新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」第３期実行計画と、新たな行財政改革プランについて、策定方針を発表した。