市は、総合電機大手の東芝（港区）が本社機能を川崎に移転した場合の経済波及効果は600億円、税収増は4億円を超えるという試算を発表した。市議会本会議で、民主党・市川佳子市議の質問に答えたもの。
市の情報開示内容、不ぞろい指摘される（6／22）
市は、情報公開を求められた民間活用推進委員会（指定管理者の選定委員会）の資料をめぐり、同一文書の開示内容が所管部署によって異なっていた事例について、「不適切な運用と考えている。今後は川崎市情報公開条例の適切な運用が図られるよう、研修等を通じて徹底してまいりたい」と答弁。市議会本会議で市川民主党市議の質問に答えたもの。