日: 2010年8月9日

市発注の下水管工事を巡る談合事件で、県は、建築業法に基づき、市内の業者16社を営業停止処分にすると発表。業者は営業停止期間中、全国の公共工事を受注できない。

市は、健康福祉局監査指導課の20代の男性職員が、生活保護に関する情報を記載した19世帯分の資料を紛失したと発表した。