日: 2011年1月28日

川崎区を含む京浜臨海部を医療や環境分野など成長産業の集積地とすることを目指し、阿部市長らを発起人とする「国際競争拠点形成戦略会議」が、3月にも設立されることになり、発起人6人が都内で会見した。

市は、2011年度の一般会計当初予算案の概要を発表した。10年度当初より63億円（1.0％）増え、過去最大の約6,180億円。歳入は法人市民税が回復基調で、歳出では生活保護などの扶助費の伸びが目立つ。子ども手当の地方負担分は、全額国費として計上した。