日: 2011年3月30日

市が「物資を支援したい」という市民の要望を受け、3月23日から川崎区の市福祉センターで物資の受付を開始。受付を締め切った30日までの8日間で、計804箱が寄せられた。市地域福祉部は、今後、県を通じて被災地に送り届ける方針。

東日本大震災の被災者が身を寄せているとどろきアリーナで、避難者を対象とした無料法律相談会が開かれた。避難者からは仕事や住宅の補償などについて相談が寄せられた。横浜弁護士会川崎支部の主催。

市の友好都市の韓国・富川（プチョン）市から、東日本大震災で被災した地域の復興に充ててほしいと、川崎市に義援金約1200万ウォン（約90万円）が送られた。阿部市長は日本赤十字社川崎市地区本部長になっており、義援金は日赤に寄託される。