日: 2011年5月12日

市の電子システムに障害が発生し、57人が市民カード（利用者識別カード）の発行を受けられなかった。

川崎信用金庫が発表した2011年1～3月期の市内中小企業動向調査の結果によると、企業の景況感を総合的に示す業況DI（業況判断指数）は、マイナス27.5（前年比0.2ポイント低下）で、8期ぶりに悪化に転じた。

川崎信用金庫は、東日本大震災の影響について市内中小企業を対象に実施した特別調査の結果を発表。4割弱が売上や受注減少を挙げており、同信金情報調査部は「市内は間接的に震災被害を受けている中小企業が多い。ただ、1年以内に経営が上向くとする企業が6割超で、復興需要に伴う景気回復への期待感がうかがえる」と分析。

市は、被災した人や、福島県から非難している人たちを対象に、ベッドや本棚、タンスなど60点のリサイクルされた家具を提供すると発表。