日: 2011年7月26日

市長は、横浜市の林文子市長と川崎市役所で会談し、大都市制度の研究を共同で進めていくことに合意した。大都市制度は、国と市、県と市といった二重行政の無駄やひずみを解消する狙いで検討が進められている。

市は、大雨によるがけ崩れの警戒が必要な区域を地図上に記した「土砂災害ハザードマップ」を作成。警戒区域内の全戸に無料配布予定。市内では川崎区を除く6区計711区域が指定された。マップは6通りあり、計約5万部作成した。