国土交通省の京浜港湾事務所や市、東扇島立地企業、川崎港運協会など64団体の201人が参加しごみを拾う「東扇島クリーン大作戦」が川崎区の東扇島地区で行われた。
市の「廃棄物事業団」への肩代わり、適法と判決（10／5）
第三セクター「かながわ廃棄物処理事業団」の破産債務を、出資団体の神奈川県、川崎市、横浜市が公金で肩代わりするのは債務保証を禁じる「財政援助制限法」に違反するなどとして、3自治体のオンブズマンが補償金返還や損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁（佐村浩之裁判長）は、「損失補償金の交付が法律に違反すると認めることはできない」などとして、訴えを棄却。
震災時、市臨海エリア7事業所で液状化（市調査で）
市が、市臨海エリアに立地する企業に行ったアンケート調査で、7事業所の敷地で液状化が発生していたことがわかった。調査は8～9月、川崎区にある化学工場や発電所など主な117事業所を対象に実施。92事業所が回答。
市長、国際戦略特区共同申請の首長らとアピール（10／5）
9月30日に国際戦略総合特区の指定を共同申請した川崎市、神奈川県、横浜市の3首長が、5日に横浜で開催された国際総合イベント「Bio Japan（バイオ ジャパン）2011」の会場で、対象エリアとして提示した京浜臨海部や横浜・みなとみらい21エリアの優位性をアピールした。