日: 2013年1月31日

総務省は、地方公務員の給与削減問題をめぐり、削減を求めるのは2012年4月1日時点で国家公務員の給与水準を上回っている自治体のみとし、国より低い場合は対象外とすることを明らかにした。政府は2013年7月から、国家公務員給与と同程度の給与削減を地方側に要請している。

県は、2013年度は県施設の9割で、東京電力以外の「新電力」と契約し、電気料金を約1億5千万円節減すると発表。

市指定の「防災教育研究推進校」の市立西有馬小学校（宮前区）で防災訓練があり、全児童約800人が参加。「推進校」は、市教委が2012年度から募集し、小学校12校、中学校5校に決定。携帯防災マニュアル作成など、それぞれ独自の教育に取り組んでいる。

市障害者地域自立支援協議会主催の防災シンポジウムが、市生涯学習プラザで開催、約75人が参加。自身も車椅子を利用する、障害児者支援NPO理事長の北島さんは、「地域住民に支援方法を知ってもらう訓練が必要」と訴えた。市危機管理室は、市の災害時要援護者支援制度の活用を呼び掛けた。

市教委は、教育改革の課題などを議論してもらう「市教育改革推進協議会」の市民委員2人を募集。同協議会は、市の教育改革を進める上での課題を協議する場として2005年度に設置。今回募集する委員は、13～14年度までの2年が任期。3月11日締め切り。