日: 2013年2月5日

政府は、地方公務員人事で能力や実績に応じた評価制度を導入するための地方公務員法改正案を今国会に提出する方針を固めた。地方公務員の人事管理を国家公務員並みに厳格化。また、退職者の民間への再就職斡旋禁止や、現役公務員による利害関係のある企業への再就職働きかけも規制。
●参考URL　「総務省　地方公務員法等の一部を改正する法律案の概要」

全国20の政令指定都市の市議会議長でつくる「指定都市議長会」は、官邸で菅義偉官房長官に面会し、2012年の「大都市地域における特別区の設置に関する法律」の成立を踏まえ、特別自治市など各地の実情に応じた大都市制度の実現を求める20議長連名の要望書を手渡した。

市長は定例記者会見で、都が国からの地方公務員給与削減要請に応じない方針を示したことに対し「川崎はどうするかまだはっきりしないが、これまでも行革を進め人件費を27％削減してきた。国の要請は理不尽だが、世の中の趨勢も考え、議会の考えも聞き、柔軟に考えたい」と語った。
●参考URL　「平成25年2月5日　市長記者会見記録」

市長は定例記者会見で、県が廃止を検討している県立川崎図書館について、「非常に特色のある図書館なので、県の図書館として工夫してもらうよう要請している」と語った一方で、「今の場所から移して、県立で継続することはあり得ると思う」とも述べた。
●参考URL　「平成25年2月5日　市長記者会見記録」

市は、東日本大震災を受け独自に行った「地震被害想定調査結果」を公表。市内の津波被害死者数を最大5,816人と試算。結果を受け市は、東日本大震災直前に策定された「地震防災戦略」の改定や、「備蓄計画」「防災対策計画」「津波避難計画」素案を作成、4月中の策定を目指す。
●参考URL　「川崎市地震被害想定調査結果及び各種防災計画案について」