日: 2013年2月19日

文部科学相は、19日の記者会見で、朝鮮学校を高校無償化の対象外とするため、20日付で省令を改正することを明らかにした。省令改正と同時に無償化適用を申請していた各校に不指定を通知する。

市長は定例記者会見で、「市庁舎の耐震性確保は最重要課題。本庁舎を現在の場所で建て替える方向で本格的な検討をお願いしたい」と話した。市は、4月に有識者や市民代表による検討委員会を発足、建て替え基本構想を2013年度中にまとめる方針。第2庁舎は当面は補強で対応。13年度に設計に着手すれば、15年度末までの補強完了可能としている。

市長は定例記者会見で、朝鮮学校への補助金廃止の自治体が相次いでいることを受け、「ゼロは極端すぎる。子供に責任はない。市は新年度もまるまる削ることはない。拉致問題の啓発ＣＤや本などを現物支給し、差額を支給する。核実験への抗議の意味もある。保護者も理解し、協力してほしい」と述べた。

市は、東大、富士フィルムなどと共同で、医療分野国際戦略総合特区（川崎区殿町）に、ナノ・マイクロ技術でがんの新たな治療方法などを開発する、仮称「ものづくりナノ医療イノベーションセンター」の整備をめざし、文科省の補助メニューとして設立計画書を提出。羽田空港に近い立地を生かし、外資大手医療機器メーカーの研修施設の進出も決定した。