日: 2013年2月28日

市教育長は、国が少人数学級の効果が明らかでないとして、小中全学年での35人学級実現を見送ったことに、市議会本会議で「早期の実施を強く国に要請したい」と述べた。市内では、毎年、小中約80校で35人学級を実施している。

市教委は、2月8日から26日にかけ給食を食べた市立小児童61人（計35校）が、腹痛やじんましんなどのアレルギー症状を訴え、原因はキウイフルーツとみられると発表。15人が医療機関を受診、小3男児1人は息苦しさを訴え3日間入院。市教委は3月分はキウイを冷凍ミカンに変更。

政府は、2015年の次回国勢調査から、インターネットによる回答を原則とする方針を固めた。若者や学生からの回答を容易にする狙い。ただ、パソコンに不慣れな高齢者に配慮し、国勢調査員が世帯ごとに配布された調査票の記入を促し、回収する従来の方式も併用する。

市は、2013年度から、区によりばらつきのある現34カ所の相談拠点を、各区に常勤3名の基幹型センター1カ所、2名の地域型センター3カ所の計28カ所に集約する一方、相談員を46名から63名に増員。新体制に合わせ、拠点の名称を障害者生活支援センターから障害者相談支援センターに変更。
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シンポジウム「まちで暮らそう～川崎の相談支援～」の開催について

年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）は、不明朗会計問題で川崎社会保険病院の財務内容を調査した。調査結果は今後公表する方針。市も同病院の事業に補助金を支出しており、財務内容の信ぴょう性を確認する必要があると、RFOに求めていた。