月: 2013年3月

市は、多摩区役所で2009年度から12年度まで延べ30世帯に対し、国民健康保険納付通知書や督促状を発送しない不正な事務処理があったとして、同区役所保険年金課長ら4人を減給1か月などの懲戒処分、11年度に副区長だった現区長を文書注意処分にした。未収額は単純計算で約230万円に上る。

　市は、5年公募債を4半期ごとに定期発行すると発表した。5年債は年4回不定期で発行してきたが、個人投資家の購入を促進するため、2013年度から発行時期を4、7、10、1月に固定する。

自治体の独自課税の先駆けとなった県の「企業税」が最高裁判決で違法、無効とされた。判決を受け、県知事は「県の主張が受け入れられず残念。納税者には、還付加算金を含め速やかに返還（総額635億円）していきたい」としている。2008年の一審裁判決は地方税法に反するとして県に返還を命じたが、10年の二審東京高裁は適法と判断していた。

国土交通省が公表した県内公示地価(2013年1月1日)は、商業地が5年ぶりに上昇し、住宅地、工業地でも下落幅が縮小した。再開発などで利便性が高まった川崎市は住宅地、商業地ともに上昇率で上位を占めている。

市は、市健康安全研究所が2013年度から、大学や企業などと取り組む共同研究2件を発表した。東芝と食中毒の原因菌を特定する検査装置を開発する。埼玉医大らとは、再生医療に役立つウィルスベクターを開発する。

市長は、記者会見で東日本大災害対策本部を2012年度末で解除する方針を示し、東京電力への賠償請求、ミューザ建築主らへの賠償請求などの課題については「通常業務の中で対応できる」と述べた。

市は、市内医薬品卸会社4社と災害時の医薬品供給に関する協定を締結した。大規模災害時には市の要請により、各社が指定の場所まで医薬品を運搬する。市は市立病院、保健所などに災害時の医薬品を備蓄しているが、大規模災害時には不足することが見込まれている。

大規模な津波を想定した初の避難訓練が行われた。地域住民や警察、消防など約千人が参加し、避難場所までの経路や避難を促す手順などを確認した。市の想定では、静岡県沖などを震源域とする「慶長型地震」（マグニチュード8.5）発生時、川崎区内に最大3.7mの津波が押し寄せると予測している。

鹿島田駅西部地区の市街地再開発事業が、起工を迎えた。ＪＲ鹿島田駅とＪＲ新川崎駅に挟まれた約2.3haのエリアに、地上47階・地下2階の住宅棟と、商業施設などの入る生活利便施設棟の2棟を建設する。完成は2015年春の予定。地権者が株主となって設立した同地区再開発会社が施行主体。

地元のインテリア表具や洋裁、食肉の職人が集い、高度な技術の披露やものづくり体験などができる「かわさき大職人展」が、市の主催で20日、川崎地下街アゼリアで開かれる。　昨年に続き2回目。今回は「川崎インテリア表具組合」、「川崎洋装組合」、「川崎市食肉商業協同組合」の3団体がブースを設ける。