市の昼夜間人口比率が1965年以降、初めて上昇に転じたことが、2010年国勢調査結果の分析から分かった。比率の上昇は、市内への就業者や通学者などが増えたことを示している。10年の昼夜人口比率は89.5、正式な報告書が残っている65年以降減少してきたが、前回調査の05年の87.1から2.4ポイントアップし初めて上昇した。
市、痴漢容疑逮捕の男性職員を停職処分
市は、電車内で痴漢行為をしたとして、環境局の男性職員（29）を停職6か月の懲戒処分にした。職員は同日付で依願退職した。職員は2011年10月にもＪＲ山手線内で痴漢行為をしたとして、停職1か月の懲戒処分を受けている。市人事課は「今回のケースは通常であれば停職3か月ほどだが、2回目ということで重い処分とした」と説明している。
市、防災訓練に解体前の建物活用、団員の技術向上へ
市は予算審査特別委員会で、解体前の中高層建築物を活用した消防署と消防団の合同防災訓練に取り組む方針を明らかにした。消防署員対象の同種訓練は過去にも行ってきたが、消防団員にも参加を促し、複数階にわたる屋内での活動を実際に体験してもらい、消火・救助技術の向上を図ることが狙い。
市、東電から初の賠償金1億3500万円
市は予算審査特別委員会で、福島第１原発事故に伴う損害賠償の一部として、東電から約1億3500万円の支払いがあったことを明らかにした。東電から川崎市への賠償金支払いは初めて。今回支払われたのは、下水道事業分の賠償金。水道と工業用水道分は、東電との請求内容の調整がまだ終わっていないため、市は「協議に時間を要する」と説明した。
市、簡易宿泊所の「貧困ビジネス」に歯止め
市は予算審査特別委員会で、簡易宿泊所を居住地とする生活保護受給者への支給基準を見直す方針を明らかにした。受給者を当て込んだ簡易宿泊所建設に歯止めをかけるため、住宅扶助費の上限を減額するもので、今後新設される簡易宿泊所が対象。施設運営者が徴収できる「うまみ」を少なくすることで、「貧困ビジネス」の抑止につなげたい考えだ。