日: 2013年3月15日

市は、津波による浸水深や避難施設などの情報を掲載した津波ハザードマップを作成いした。津波被害が予想される川崎区全世帯10万7千世帯に配布する。

県教育委員会は、体罰の根絶へ向けて、独自のガイドラインを作成する方針を固めた。全県で実施している調査を踏まえ、日常生活だけではなく部活動の指導にも言及する。体罰根絶への具体的対応策を盛り込み、6月の完成を目指している。

県知事は、政府の「健康・医療戦略室」の参与に任命された。県は「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」で国際レベルの医療研究機関の拠点形成などを進めており、必要な規制緩和などを直接、政府に言える立場になる。任期は1年、初会合は18日。

市は、これまで保管してきた家庭ごみの焼却飛灰の水面埋め立てを4月から再開する。東日本大震災後、市と国立環境研究所が共同で実証研究を重ねてきた処理法を採用。焼却灰に含まれる放射性物質の安定化を図るなど、安全対策を施した上で埋め立てを進めていく。

市交通局が昨年10から11月に実施した「お客さまアンケート」をまとめた。主な項目のうち「コミュニケーション」の満足度が最も低く、39.3%だった。同局は「お客様に感謝の気持ちを伝えるコミュニケーション能力を高める取り組みが最重要課題だ」としている。

市は、ナノテクノロジー(超微細技術）を使った産学共同研究に対する支援を強化する。ナノテク研究の集積を目指す新川崎地区で活動する企業や大学などを主な対象に、2013年度から1件500万円を限度に産学連携の補助金制度を新設する。