自治体の独自課税の先駆けとなった県の「企業税」が最高裁判決で違法、無効とされた。判決を受け、県知事は「県の主張が受け入れられず残念。納税者には、還付加算金を含め速やかに返還（総額635億円）していきたい」としている。2008年の一審裁判決は地方税法に反するとして県に返還を命じたが、10年の二審東京高裁は適法と判断していた。
【参考】国交省、県内公示地価、商業地で上昇
国土交通省が公表した県内公示地価(2013年1月1日)は、商業地が5年ぶりに上昇し、住宅地、工業地でも下落幅が縮小した。再開発などで利便性が高まった川崎市は住宅地、商業地ともに上昇率で上位を占めている。
市健康安全研、大学、企業などと、2つの共同研究を開始
市は、市健康安全研究所が2013年度から、大学や企業などと取り組む共同研究2件を発表した。東芝と食中毒の原因菌を特定する検査装置を開発する。埼玉医大らとは、再生医療に役立つウィルスベクターを開発する。
市、東日本大災害対策本部を解除
市長は、記者会見で東日本大災害対策本部を2012年度末で解除する方針を示し、東京電力への賠償請求、ミューザ建築主らへの賠償請求などの課題については「通常業務の中で対応できる」と述べた。
市、医薬品供給で卸会社と協定を結ぶ
市は、市内医薬品卸会社4社と災害時の医薬品供給に関する協定を締結した。大規模災害時には市の要請により、各社が指定の場所まで医薬品を運搬する。市は市立病院、保健所などに災害時の医薬品を備蓄しているが、大規模災害時には不足することが見込まれている。