市は、市議会まちづくり委員会に、目標年次を概ね20年後とする総合都市交通計画を報告した。市内を縦貫する市営地下鉄「川崎縦貫鉄道」は、3月に関連事業会計を廃止したが、中長期に着手（事業化）を目指す事業と位置付けている。
市、県立高等職業技術校跡地に特養と保育所整備へ（4/17）
市は、市議会総務委員会で、2008年3月に閉校した県立川崎高等職業技術校京浜分校の跡地に、特別養護老人ホームと保育所を整備する方針を示した。本年度中に整備・運営を担う社会福祉法人を募集し、16年度の開所を目指す。未利用の県有地は有償譲渡での処分が原則だったが、新しく創設された県有地貸付制度を活用し整備する。
【参考】7政令市、特別自治市要件など研究報告書まとめる（4/17）
「特別自治市」の早期実現に向け、横浜、川崎、相模原市など7政令市が共同で取り組んできた研究を報告書にまとめ公表した。特別自治市をつくるために必要な地方自治法改正のたたき台も示している。報告書をまとめたのは、横浜、川崎、相模原、さいたま、千葉、京都、神戸の７政令市。特別自治市を目指す横浜市の呼び掛けで2011年から、事務方レベルで研究を重ねてきた。
国際郵便の新拠点「川崎東郵便局」が東扇島に開局（4/17）
国際船便郵便物などを一手に扱う日本郵便の「川崎東郵便局」が東扇島に5月4日、開局する。アクセスの良さを生かし、国際郵便を扱う首都圏の新たな拠点として重要な機能を担う。17日の新築落成式で同社社長は「川崎港や羽田空港に近く、海と空のアクセスが良い。首都高速湾岸線のインターチェンジにも近く、物流拠点を置くには最高の場所」とあいさつした。
【参考】2040年県人口834万人（4/17）
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「地域別将来推計人口」によると、2040年の県内人口は834万3495人。川崎市以外の32市町村で減少し、10年と比較すると県全体で7.8％減少する。川崎市は147万5587人で10年と比較すると3.5％増加する。