市は、東日本大震災の教訓を踏まえ、「市地震防災戦略」、「市備蓄計画」の改定、及び「市臨海部防災対策計画」、「市津波避難計画」の策定を行った。今後、計画に掲げた施策を着実に推進し、災害に強いまちづくりに向けて取り組んでいく。
市、市内産ハーブの特産品への取り組み
市は、麻生区早野地区で休耕地を活用して生産するハーブをブランド化し、新たな特産品にする取り組みを進めている。「川崎産ハーブ」のＰＲイベントを企画・運営する業者を公募し、本格栽培に向けた取り組みを進めている。市農業振興センターは野菜やコメよりも害虫がつきにくく、少ない肥料でも育つハーブの栽培に着目した。
市、大田区と産業連携基本協定を締結（4/24）
市と大田区は、企業間や特区間など4分野で連携して、日本の経済成長を引っ張り、国際的な課題解決に貢献するための「産業連携基本協定」を締結する。国際戦略総合特区間の連携を自治体間で結ぶのは全国初。基本協定の連携・協力事項は（1）企業間（2）特区間（3）国際化（4）観光・商業－の4点。
【参考】来春の公立高校入試日程が決定（4/23）
県教育委員会は、来春の公立高校入試日程を決めた。共通選抜の募集期間は1月29日～31日。志願変更は2月5日～7日。学力検査は2月14日、面接や特色検査は同14、17、18日、合格発表は同27日となった。
【参考】認定こども園、政府目標の半数にとどまる
文部科学、厚生労働の両省は、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の数が4月1日時点で1099か所となり、190増えたと発表した。政府は2012年度中に2000か所以上とする目標を掲げていたが、約半数にとどまった。
特設公衆電話を市内175か所に設置へ（4/23）
市とＮＴＴ東日本神奈川支店は、災害時の安否確認など無料で使用できる「特設公衆電話」を、市内全175か所の市指定避難施設にあらかじめ設置する覚書を締結した。
市長選、福田元県議が出馬の意向（4/22）
福田紀彦元県議は、11月18日に任期満了を迎える市長選に立候補する意向を明らかにした。市長選に立候補の意向を固めたのは福田氏が初めて。福田氏は、松沢前知事の衆院議員時代の公設秘書を経て2003年の県議選で初当選。2期目途中に辞職し、前回09年の市長選に民主党の推薦を受けて出馬したが、次点だった。
川崎駅周辺で2イベント開催、音楽や食でアジア交流（4/20）
音楽や踊り、食を通してアジアの魅力を伝える「音楽のまち・かわさきアジア交流音楽祭」と「かわさきアジアンフェスタ」が、川崎駅周辺で同時に始まった。時折雨の降る中、商業施設や商店街などに大勢の親子連れらが訪れ、各国の文化に触れた。各実行委員会の主催で21日も開かれる。
【参考】待機児童解消策、横浜方式を全国に（4/19）
横浜市の待機児童解消策に政府が注目している。首相は成長戦略スピーチで、総合的な対策として本年度から「待機児童解消加速化プラン」を実施すると表明した。その中で横浜市の取り組みに言及。「全国で最も待機児童が多い状況から、あの手この手でわずか3年ほどで待機児童ゼロを実現した。横浜方式を全国に展開したい」と語った。
【参考】横浜市、市営地下鉄3号線延伸費用などを試算（4/19）
横浜市の総合的な交通体系を検討する会合で、市が未着手路線の採算性などについての中間まとめを説明した。3号線を延伸した場合、1日の平均利用者数が4万5千～5万3千人で相鉄いずみ野線と同規模になると試算。概算事業費は約1300億～1500億円で、23～31年目で黒字転換する見通し。あざみ野－新百合ケ丘間で移動時間が約30分から約10分に短縮されるとしている。