月: 2013年4月

総務省が発表した2012年10月1日時点の人口推計によると、県の人口は全国2位の906万7千人で、前年より0.1％増加した。日本の総人口が0.22％減る中で増加7都県の一つに入ったが、伸び率は前年より低下した。

県知事は記者会見で、風疹の非常事態を宣言し、予防接種率を上げるため、接種費の助成を行っている市町村の負担額を一部補助する制度を導入することを明らかにした。補助制度は、市町村が予防接種費の助成事業で負担した額の3分の1を補助する内容。本年度限りの時限措置で、県の推計によると、対象は5万6千人、所要額は1億円程度を見込んでいる。　

“東日本大震災で天井が崩落したミューザ川崎シンフォニーホールをめぐり、市はパイプオルガンの補修費約390万円を支払うよう、都市再生機構（ＵＲ）などに督促した。期限までに納付されない場合、「法的措置も辞さない」としている。　ホール本体の復旧費とは別に、市は先月下旬、パイプオルガンの補修費を追加で賠償請求。しかし、期限までに支払いはなく督促に踏み切った。
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市長は、記者会見で多選自粛条例に関し、「10年ぐらいが一つの区切り。１期目は前市長の後始末。10年ぐらいでカラーが出せる」と持論を述べた一方、「制定当時は多選禁止、自粛の流れがあり、それなりに意義があった。いまはいろんな意見があってコメントのしようがない」とした。市長は、11月に任期満了を迎えるが、進退について言及していない。

生活保護率が県内で最も高い市は、民間企業と連携して勤労意欲を喚起する事業や生活保護受給世帯の子供に対する学習指導など総合的に支援メニューを用意した「生活保護・自立支援対策方針」を策定した。生活保護受給者や困窮者の自立を促す。

市上下水道局は、他の職員に暴力行為をしたなどとして、男性主任を減給10分の1（6か月）の懲戒処分にした。

市は、朝鮮学校2校への補助金の一部を、拉致被害者家族が書いた本などで現物支給する。現物支給するのは、市内居住の横田夫妻の著書3冊と支援団体が作製した短編映画などＤＶＤ2枚。2校に通う児童がいる64世帯に配布する。

市は、免疫のない妊婦が感染すると、赤ちゃんに障害が出る可能性がある風疹の流行を受け、予防接種の費用の一部を助成する。（1）23～39歳の全男性（2）妊娠中の女性の夫（年齢制限なし）（3）23歳以上の妊娠予定・希望の女性－が対象。風疹混合（ＭＲ）ワクチンに限って2千円以下の自己負担で済む。期間は今月22日から9月30日まで。

市消防局は、心肺停止状態患者らの救命の可能性を高めるため、ビデオ喉頭鏡を用いた気管挿管を始める。高濃度の酸素を送り込むための気管挿管。救急科は「交通事故で首を損傷した人にも使え、救命できる人が確実に増える」と期待している。

大規模事業所が集積する京浜臨海部で、省エネ・省資源型の生産モデルを具体化する国内初の「スマートコンビナート」構築へ向けた企業間連携が始まった。石油メーカーが原料や副生燃料を融通し合うなど「協業」を推進。鉄鋼、化学、電気、ガスなど多様な業種間の連携も検討されている。東日本大震災後の電力事情も踏まえ、エリア全体での資源・エネルギー循環を目指す。