月: 2013年4月

市は、東京電力福島第１原発事故で大きな被害を受けた福島県双葉郡の消防活動を支援するため、市消防職員9人を、同郡を管轄する双葉消防本部に派遣する。各地から集まる「福島支援全国消防派遣隊」の一員として、第１陣の3人が13日から約2週間、現地で活動する。 　

“市消防局は、川崎署の男性消防士が建物への立ち入り検査簿を捏造し、故意に廃棄したなどとして停職2か月の懲戒処分をしたと発表した。男性消防士は同日付で依願退職した。
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市は、自立を果たした生活保護受給者の事例を集めた小冊子「支えられて生きる　支えて生きる」を作った。1500部を支援者や受給者の一部に配り、就労支援に役立てる狙い。冊子には30～60代の計5名のインタビューやケースワーカーらの座談会などが収録されている。

“川崎駅西口にラゾーナ東芝ビルが完成し、報道関係者に公開された。川崎駅から徒歩1分の好立地に地上15階建て総床面積10万㎡のオフィスビルが誕生した。10月に開所を迎え、最終的に約7800人が働くという。 エネルギーを賢く使う環境配慮型地域「スマートコミュニティー」の実現に向けた同社の中核拠点として、環境と防災の両面に配慮した次世代オフィスビルを目指した。
建設された場所は、かつて東芝堀川町工場があったラゾーナ川崎プラザの南西側隣接地。野村不動産グループが所有、開発し、2011年7月に着工した”

“特別支援学校・学級を希望する児童生徒が増え続けている。今春、横浜市内に2校が開校されたが、追いつかない状況が続く。県教育委員会によると、県内の特別支援学校に通う幼児児童生徒数は80年代以降、なだらかな横ばい状態が続いてきたが、90年代半ばごろから増加に転じ、ここ5年間は数百人規模で増え続けている。
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北朝鮮がミサイルを発射する可能性があるとして、市は危機管理室が8人体制で初動対策や情報収集にあたっている。国からは5日付で「国民に迅速的確な情報提供を」などとする指示があり、国の緊急情報伝達システム「Ｊアラート」の着信がないかをにらみ、各種報道に目配りしている。

県知事は、記者会見で、一般廃棄物最終処分場を持つ川崎市を含む11市と3事務組合に対し、東日本大震災の被災地の魚網受け入れへの協力を呼びかけていくことを明らかにした。

市監査委員は、市民に対する相談業務についての行政監査の結果を公表した。公表結果は「おおむね適正に執行されている」としたが、いくつか改善や検討を要する事項もあった。相談員への謝礼金の見直しや、教育委員会の24時間いじめ電話相談の実施体制の改善、利用者のプライバシーの確保について改善が必要な相談場所などを指摘した。

横浜市選挙管理委員会は、任期満了に伴う市長選の日程を8月11日告示、25日投開票と決めた。

環境省は、ＰＭ2.5などによる大気汚染などの問題が深刻化している中国に対する協力の一環として、北京で「日中大気汚染セミナー」を開くと発表した。両国の政府関係者や研究者、企業のほか、公害に苦しんだ経験を持つ東京都や川崎市、四日市市、北九州市などの担当者も参加する。