日: 2013年5月22日

市長が団長の訪問団が中国青島市を訪ね、同市の張市長と経済交流促進の覚書を交わした。昨年5月には川崎～青島港間のコンテナ定期航路が開設、7月に張市長が川崎を訪れた際に覚書が提案された。阿部市長は尖閣問題のためその後の訪問を延期していたが、「事態収束」と判断しての訪問となった。
●参考URL　「中国山東省青島市へのミッション団の派遣について」

知事は、「9都県市首脳会議」の代表として菅官房長官に要望書を提出。要望書には、県が独自課税した臨時特例企業税が最高裁で違法となったことを踏まえ、課税自主権拡大や交付税総額の確保、臨時財政対策債廃止など、15日に行われた9都県市首脳会議の合意事項を盛り込んだ。

市は、市が補助金を出していた旧川崎社保病院の2010年度決算を公表。原因不明の特別利益が約1億500万、特別損失が約2億2,100万だった。いっぽう07～11年度の市から同病院への補助金は適正執行されていたと報告。旧川崎社保病院は、現在は都内の医療法人社団に譲渡され、川崎南部病院となっている。

市職員や市民ボランティアが、JR川崎駅東口と京急川崎駅前の「自転車押し歩きエリア」で、自転車の交通ルールを説明したチラシや、押し歩きエリアを記したマップなど400部を自転車利用者に配布。その後も23、24、27、28日の4日間、新設の自転車専用レーン周辺で呼びかける予定。

市は市議会環境委員会に、セシウムを吸着する「ゼオライト」をごみ焼却灰に混ぜた上で、東京湾に面した処分場に試験埋立した結果を報告。埋立から3週間後の放射能濃度の変化は、処分場内水は1Lあたり3.4Bqから2.7Bqに、放流水は同3.4Bqで変わらず、大きな変化はないと報告。市は内水の管理目標を国基準の75Bq/Lより厳しい10Bq/Lとしているが、市民グループは安全確保が不十分として埋立停止を求めている。
●参考URL　「埋立処分地の内水等放射能濃度測定結果」

市議会まちづくり委は、市がJR東海に対し、2027年開業予定のリニア中央新幹線に関する市民向け説明会の開催を求める陳情を趣旨採択。市北部の大深度にトンネルが掘られ、5～10km間隔で排気などのため立て杭が設置される計画だが、具体的ルートは秋以降に公表予定。JR東海は11年秋に説明会を市内で開催したが、その後は市や市民が説明会を要望しても開いていない。

市は、12年度に市内の児童相談所で受理した児童虐待相談や通告件数を発表。過去最高だった1,320件だった11年度から6％減の1,237件だったが、市児童家庭支援・虐待対策室では「これまで増えてきたのは虐待を防ごうという市民意識の高まりも反映していて、減るのが一概に良いのか、推移を見守りたい」とコメント。

市は、約1年前から市中北部97カ所の駐輪場管理をIT企業の日本コンピュータ・ダイナミクスに委託。コンピュータで台数管理し、ICカードで精算するシステム。撤去の強化や新駐輪場導入などで、09年に放置自転車全国ワースト5に入っていた元住吉駅、武蔵新城駅は11年にはランク外へ。