日: 2013年5月23日

幸区南加瀬の不動産会社「加弘ハウジング」の加藤社長が、市消防局に訓練用自動体外式除細動器（AED）9基、簡易型心肺蘇生訓練キット200セット、訓練用人形など計450万円相当を寄贈。小中高での訓練用資器材が不足しているときいての寄贈で、4年前にもAED10基を寄贈している。

浜銀総合研究所がまとめた今夏のボーナス予測によると、民間企業に勤める神奈川県民一人当たりの支給額は前年比1.0％増の45万7千円となる見通し。増加は半期ベースで3期ぶり。一方、公務員は0.2％減で、官民合わせた支給額は0.8％増の48万3千円となる。
●参考URL　「浜銀総研　News　Release」

富士通は、連結子会社の富士通セミコンダクターのマイコン事業を会社分割で譲り受け、さらに同社設立の新会社に同事業を会社分割で承継すると発表。その後、新会社の株は日本スパンション（川崎区）に売却予定。富士通セミコンダクターと国内同グループの早期退職には1963人の応募があり、幹部職員の早期退職には491人の応募があったとのこと。
●参考URL
　「連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）契約締結のお知らせ」

市交通局は、2年前に経路ミスが多発し、手前で指さし確認することを定めていた宮前区菅生の市道交差点で、動作を怠り左折すべきところを直進した鷲ヶ峰営業所の運転手を戒告の懲戒処分に。本年度の経路ミス発生、関連の懲戒処分はともに初。前年度は発生27件、戒告2件。

市が再開した放射性物質を含む焼却灰の海面埋め立てを巡り、市民団体「放射能汚染を考える川崎市民連絡会議」と市環境局の意見交換会が市役所で開催。同会は、市の実験手法や、再開の発表が実施の一日前だったなど広報姿勢にも疑問を投げかけ、検討過程の情報を公開し市民と考える姿勢を示してほしいと要望。市環境局は要望があれば今後も説明会を開催するとした。

市は、2012年度に川崎区の生活保護世帯の中学三年生31人を対象に行った週2回2時間の個別学習指導を、13年度は幸区にも広げることになった。

市が2012年秋から取り組んだ、生活保護受給者への総合就職サポート事業で、441人に相談や職業訓練、求人情報紹介などを行った結果、207人が就職、うち17人が生活保護から脱却、残りの受給者も収入増により保護費削減となった。しかしうち正社員は7％で、「継続的な就労が課題」としている。