衆院厚生労働委員会は、生活保護法改正案を賛成多数で可決。改正案では不正受給の罰金を「30万円以下」から「100万円以下」にし、不正分の返還金に4割加算できるようにした。いっぽう、受給者の就労収入の一部を積み立て、保護から抜けた時に渡す「就労自立給付金」を創設。
【参考】県、13年度給与をさらに140億減額（5／31）
県は、7月から今年度末までの一般職員と知事ら特別職の給与をさらに約140億減額することを、6月議会に提案すると発表。国が国家公務員と同様の給与削減を7月から実施するよう地方自治体に要請し、その分を地方交付税配分額で減らしたため。実施済みの減額と合わせた年間削減額は約300億円。
市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝとｵﾝﾌﾞｽﾞﾊﾟｰｿﾝが運営報告（5／31）
市政全般に関する苦情を処理する「市市民オンブズマン」と、子どもの権利と男女平等にかかわる人権侵害を相談・救済する「市人権オンブズパーソン」は、2012年度運営状況を市に報告。オンブズマンへの申立件数は98件で11年度から半減、オンブズパーソンへの相談件数は373件だった。
●参考URL
1「川崎市市民オンブズマン及び川崎市人権オンブズパーソンの平成24年度運営状況報告について」
2「市民オンブズマンおよび人権オンブズパーソンについて」