【参考】地方制度専門委、政令市への権限移譲要請(6/11)

首相の諮問機関の地方制度調査会専門小委員会は答申案をまとめ、大都市制度では道府県と政令指定都市の二重行政を解消するため、農地転用や福祉、医療などに関する権限の政令市への移譲を要請。「平成大合併」で誕生した自治体支援などと併せ、近く総会で正式に承認予定。
●参考URL
「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申(案)」

【参考】県内8信金が連携し、中小企業商談会(6/11)

県内の8信用金庫(横浜、川崎、三浦藤沢、湘南、平塚、さがみ、中栄、中南)が、各信金の融資先である中小企業の販路拡大や技術提携などを支援する商談会「ビジネスマッチングwithかながわ8信金」を横浜市内で開催。営業地域の枠を超え、県内300社以上が参加した初の試み。

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