厚労省は、13年3月時点の全国の生活保護受給者数は216万1053人（月平均は213万5,743人）で、11年度の206万7,244人を上回り最多となったと発表。政府は日常生活費にあたる「生活扶助」を8月からの3カ年で最大1割切り下げにする方針のため、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案の国会審議が続いている。
●参考URL 1「生活保護法改正案」
2「生活困窮者自立支援法案」
【参考】県、殿町特区に中核施設を16年度までに整備へ（6／12）
知事は、県議会本会議での答弁で、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略特区に整備する中核的支援施設を遅くとも2016年度当初までに建設する方針を明らかにし、必要な土地を早期に取得する考えを示した。
市の12年度乳幼児健診通知、不達124件（6／12）
市が2012年度に送った乳幼児健康診査通知のうち、124件が不達で返送されたことが、市議会の答弁で判明。市によると、不達通知は住民票の移動がなければ再送付し、再度返送の場合は電話や家庭訪問で居住実態把握に努めているとのこと。また、必要に応じ要保護児童対策協議会を活用し、情報共有や他都市との連携を図っているという。
市長、市議会で 次期行革プランについてコメント（6／12）
市長は、市議会第2回定例会で、これまでの行革プランについて「民活や組織力強化、行財政システム見直しなどで強固な財政基盤を構築した結果、13年度予算で787億の財政効果を挙げた」と述べたいっぽう、任期満了後の自らの関与の可能性には触れなかった。
市長、市議会で 00年の女児いじめ問題で謝罪（6／12）
市長は市議会第2回定例会本会議で、2000年度に市立小女児がいじめで心的外傷後ストレス障害となり、市が520万の賠償金を支払った専決処分について「大変長い間、心労と迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げる。後遺障害が生じたことは大変重く受け止めている」とあらためて謝罪。