大気汚染による「尼崎公害訴訟」の元原告団と国交省、阪神高速道路会社は、国などが今後も国道43号沿線の環境改善対策継続を約束する最終合意文書を交わし、3者協議が終結。同種の訴訟では、川崎、東京、名古屋南部、大阪・西淀川でも協議を続けているが、合意したのは初。
市教育長、学校週6日制に消極的見解示す（6／13）
国が導入を検討している学校週6日制について、市教育委員会の渡辺直美教育長は、市議会本会議で、「現状では週5日制の良さを生かし、学力向上、質の高い授業実践に努めたい」と述べた。週6日制は文科省が導入に向けた検討をしており、今年3月の国会答弁では4つの実施形態が示された。
課長級職員の女性比率、目標に届かず（6／13）
課長級市職員の女性比率が4月1日現在16.2％で、2013年度までに18％にするとした男女平等推進行動計画の目標に届いていないことが、市議会6月定例会で採り上げられた。市長は、課長補佐の女性比率は13年度に22.8％となり、着実に上がっている、と強調。「次期行動計画でさらに高い目標を設定する」と述べた。
市長、子どもの声騒音訴訟での和解案に合意求める（6／13）
市長は市議会第2回定例会で、宮前区内の施設での子どもの声などを住民が騒音として市に差止めを求めた訴訟で、市が和解金80万円を払うと合意したことについて、「費用負担は必要な対応」と述べた。市は、今定例会に和解議案を提案。
●参考URL 「平成25年第2回川崎市議会定例会議案 第95号」