政府地方制度調査会は、大都市制度のあり方などについて、「二重行政」解消を狙いとした、道府県から指定都市への事務権限移譲などを柱とし、安倍首相に答申。一方、大都市から離れた小規模市町村のサービスには、都道府県にも一定の役割を定めており、都道府県廃止案を打ち出す道州制の与党案とは一線を画した。
東急電鉄、震災時の安全読本更新し配布(6/25)
東京急行電鉄は、2012年度に発行した「震災時安全ハンドブック」の内容を更新し、東急線各線で無料配布を開始。大規模地震が発生した際、乗客に落ち着いて行動してもらうことが目的。徒歩帰宅の際の支援道路、一時滞在施設や広域避難場所、予想混雑度などを掲載し、20万部発行。
市立川崎病院許可病床713床の約1割未稼働(6/25)
市議会一般質問で市病院局長は、立川崎病院で許可病床713床のうち67床分が稼働していないとの指摘に、「医療従事者確保を進め、小児医療など市民ニーズを(稼働していない)病床に活用したい」と答弁した。
市内の屋外タンク134基が安全基準に不適合(6/25)
市は、市議会一般質問を受け、石油類などの屋外タンクが市内に1,656基あり、うち134基が安全基準に適合していないと報告。市は東日本大震災を受けて、早期改修を事業者に指導しており、これまで9基が改修された。
JR東海のリニア説明会、7月開催が決定(6/25)
市は、市もルートに入っているリニア中央新幹線について、JR東海による県内説明会が7月24日に麻生市民館で開催されると明らかにした。市民からは、市がJR東海に説明会の開催を要請するよう陳情も出ており、5月に趣旨採択されていた。市長も「しっかり説明するよう要請していく」と述べた。
13年度の市立学校教員の欠員、263人(6/25)
市議会本会議の一般質問で、高校を除く市立学校教員の2013年度欠員数が263人に上ったことがわかった。2002年度以降では07年度の274人に次ぎ2番目に多い。07年度をピークに一度は減少したが、11年度頃から再度増加に。欠員は臨時的任用教員を配置し穴埋めしているとのこと。

