川崎信用金庫発表の市内中小企業動向調査によると、4～6月期の業況判断指数はマイナス14.0と、前期比6.0ポイント上昇。改善は2期連続。7業種分類のうち業況悪化は建設業（14.2ポイント低下）だけだったが、製造業は0.9ポイント上昇にとどまった。調査は同信金の取引先に6月上旬実施、539社が回答（回答率76.5％）。
ラオス企業経営者6人が、川崎商議所訪問（6／26）
視察のため来日しているラオスの企業経営者6人が、川崎商工会議所で山田会頭を表敬訪問した。同商議所は2012年4月にラオス商議所と経済協力協定を締結、11月にはラオスとカンボジアに約50人の経済ミッション団を派遣し連携を進めている。
北部市場産廃処理費用、業者が一部負担へ（6／26）
市議会一般質問で、市北部市場内事業者の産業廃棄物処理費用を市が負担していることを、市長は「見直す必要がある」と答弁。市経済労働局長は、市負担費のうち光熱水費と計量器リース分を14年度から排出業者負担とし、「処理機リース費の市負担も段階的廃止の方向」と述べた。
市営住宅解体工事入札、積算ミスで中止に（6／26）
市は、市営中野島住宅解体の一般競争入札で、予定価格積算にミスがあり、入札を中止したと発表。工事設計内訳書のうち共通費の算出を誤り、約118万円少なく積算したという。入札は21日に行われたが、その後、入札参加者から疑義申立書が提出されミスが判明。今後、再入札を行う。
市、輸出車「荷さばき地」の積極的拡大へ（6／26）
市は市議会本会議で、船積み前の自動車をストックする「荷さばき地」確保を、東扇島周辺で積極的に進める方針を明らかにした。車の輸出量増加に伴い、荷さばき地が狭くなったための措置という。現在は車に限らず多くの荷主から利用希望が集中し、何とか対応している状況とのこと。
産振財団調査で 16％の中小企業が廃業検討（6／26）
川崎市産業振興財団が市内の中小製造業2,130社（回答率16.1％）を対象に行った「市内中堅中小企業経営実態調査」で、67.5％が「誰かに引き継がせたい」、16.1％が「廃業を検討している」と回答。また、展示会出展の「経験あり」は35.4％、「経験なし」は63.7％だった。
●参考URL：「川崎市内中堅中小企業経営実態調査レポートについて」