月: 2013年6月

市や県などが出資する第三セクターで、高津区にある「かながわサイエンスパーク」を運営する（株）ケイエスピーの大北社長が退任し、後任に東海大学工学部の内田裕久教授が就任することになった。18日開催の株主総会後に正式決定する見通し。学識経験者の社長就任は初。

県教委は、政令市を含む県内全公立学校の中で、2012年度に児童・生徒に体罰をした教育、部活動指導者は162人と発表し、国に報告。2013年1月までに県内各教委が把握した処分者数などを集計した第一次報告と、3月末までに児童・生徒や保護者、教員へのアンケートをまとめた第二次報告内容を合わせて発表。
●参考URL　「体罰の実態把握に係る調査結果について」

市教育委員会は、2月に「現場から報告の上がった体罰はゼロ」と文科省に報告したが、同時期に開設した「電話相談ホットライン」に寄せられた相談などから、市立学校内で、処分に該当する体罰が2012年度に3件あったと発表。他に、高圧的態度や暴言などが14件あった。

市と、米半導体大手インテル東京本社は、情報通信技術（ICT）を活用した中小企業支援などの産業振興分野と、市立学校教員の研修プログラム提供などの教育分野で連携協力することで合意し、覚書を交わした。市長は「『川崎モデル』として全国の自治体の課題解決につなげたい」とした。

市は、建て替えて2022年稼働を目指すごみ処理施設「橘処理センター」（高津区）の環境配慮計画見解書の閲覧を、高津、中原、宮前、多摩区役所や市環境評価室などで開始。新施設は、600ｔ/日のごみ焼却と、9ｔ/hのミックスペーパーを処理する計画。
●参考URL
「橘処理センター整備事業に係る環境配慮計画見解書の写しの縦覧について」

日本政策金融公庫川崎支店は、管内（川崎市、横浜市鶴見区）の2012年度の創業融資の状況をまとめた。2010年度の創業融資総数は195企業、11年度は116企業、12年度が171企業と推移し、大幅に回復傾向にあるとの報告。12年度の融資総額は12億円に上った。

県は、県内公的機関への、配偶者による暴力（DV)の相談件数が2012年度は7,740件で、前年度比19.0％増だったと発表。県人権男女共同参画課は「暴力・暴言以外でもＤＶにあたるという認識が被害者側に広がったことが一因」としている。県が被害者を一時保護したのは265件で、前年度比23件増。
●参考URL　「平成24年度の県内のDV相談等の件数について」

人身事故のうち約40％が自転車事故で、構成率で県内ワーストの川崎署は、国道15号沿いで、自転車のマナーアップ呼び掛けキャンペーンを行った。署員70人がチラシを自転車利用者らに手渡し、併せてチェーンロックも配布。同署内では5月の自転車違反件数も県内最多の246件だった。

宮前区の「野川こども文化センター内プレイパークでの子どもの声などで平穏に生活を送れない」として住民が市に騒音差止めなどを求めた訴訟で、市は、住民側と5月下旬に「和解」したと発表。プレイパーク利用休止日を新たに設け、住民宅の窓の防音工事に80万を支払うなどの和解議案を市議会第2回定例会に提案。議決されれば、7月にも正式に和解が成立する。
●参考URL　「議案第95号　訴訟上の和解について」

市は、職員の退職手当を10月から3段階で減額する条例改正案を市議会に提出。1人当たりの平均支給額は411万円減る見込み。特別職の退職金も10月に引き下げ、4年在職の場合、市長は3,600万円から3,120万円に、副市長は2,043万円から1,805万円に減額する。
●参考URL　「市職員の退職手当の見直しについて」