県警は、選挙違反取締本部を設置した。インターネットを利用した選挙運動の解禁に伴い、県警本部と各署の計約1,500人態勢で臨む。ネットによる候補者などへの誹謗中傷や成りすましなどが予想されるため、こうした違反行為の情報を幅広く収集するための専用メールアドレスも設けた。
幸区工事現場の追加調査でも鉛基準値超え（6／27）
市は、4月にJR新川崎駅（幸区）近くの歩道橋工事で出た土から環境基準（溶出検査）の最大11倍の鉛が検出された問題で、市が行った追加調査でも、1区画で基準値の3.4倍の鉛を検出と発表。今後は飛散防止策を施した上で除去し、処理業者を通じて処分するとして、28日から工事再開する。
市内中小企業業況判断指数が6ポイント上昇（6／26）
川崎信用金庫発表の市内中小企業動向調査によると、4～6月期の業況判断指数はマイナス14.0と、前期比6.0ポイント上昇。改善は2期連続。7業種分類のうち業況悪化は建設業（14.2ポイント低下）だけだったが、製造業は0.9ポイント上昇にとどまった。調査は同信金の取引先に6月上旬実施、539社が回答（回答率76.5％）。
ラオス企業経営者6人が、川崎商議所訪問（6／26）
視察のため来日しているラオスの企業経営者6人が、川崎商工会議所で山田会頭を表敬訪問した。同商議所は2012年4月にラオス商議所と経済協力協定を締結、11月にはラオスとカンボジアに約50人の経済ミッション団を派遣し連携を進めている。
北部市場産廃処理費用、業者が一部負担へ（6／26）
市議会一般質問で、市北部市場内事業者の産業廃棄物処理費用を市が負担していることを、市長は「見直す必要がある」と答弁。市経済労働局長は、市負担費のうち光熱水費と計量器リース分を14年度から排出業者負担とし、「処理機リース費の市負担も段階的廃止の方向」と述べた。
市営住宅解体工事入札、積算ミスで中止に（6／26）
市は、市営中野島住宅解体の一般競争入札で、予定価格積算にミスがあり、入札を中止したと発表。工事設計内訳書のうち共通費の算出を誤り、約118万円少なく積算したという。入札は21日に行われたが、その後、入札参加者から疑義申立書が提出されミスが判明。今後、再入札を行う。
市、輸出車「荷さばき地」の積極的拡大へ（6／26）
市は市議会本会議で、船積み前の自動車をストックする「荷さばき地」確保を、東扇島周辺で積極的に進める方針を明らかにした。車の輸出量増加に伴い、荷さばき地が狭くなったための措置という。現在は車に限らず多くの荷主から利用希望が集中し、何とか対応している状況とのこと。
産振財団調査で 16％の中小企業が廃業検討（6／26）
川崎市産業振興財団が市内の中小製造業2,130社（回答率16.1％）を対象に行った「市内中堅中小企業経営実態調査」で、67.5％が「誰かに引き継がせたい」、16.1％が「廃業を検討している」と回答。また、展示会出展の「経験あり」は35.4％、「経験なし」は63.7％だった。
●参考URL：「川崎市内中堅中小企業経営実態調査レポートについて」
【参考】地方制度調査会が首相へ答申（6／25）
政府地方制度調査会は、大都市制度のあり方などについて、「二重行政」解消を狙いとした、道府県から指定都市への事務権限移譲などを柱とし、安倍首相に答申。一方、大都市から離れた小規模市町村のサービスには、都道府県にも一定の役割を定めており、都道府県廃止案を打ち出す道州制の与党案とは一線を画した。
東急電鉄、震災時の安全読本更新し配布（6／25）
東京急行電鉄は、2012年度に発行した「震災時安全ハンドブック」の内容を更新し、東急線各線で無料配布を開始。大規模地震が発生した際、乗客に落ち着いて行動してもらうことが目的。徒歩帰宅の際の支援道路、一時滞在施設や広域避難場所、予想混雑度などを掲載し、20万部発行。