月: 2013年6月

市議会一般質問で市は、「震災等緊急雇用対応事業」として市が2012年度に取り組んだ13事業の被雇用者198人のうち、被災者は4人で、全体の約2％だったと答弁。同事業は、厚労省が「被災者雇用支援」を一義的目的に2011年度に創設。市内では依然、被災者約760人が生活している。

市議会一般質問で市は、2011年度の市の生活保護の不正受給は、576件あったと答弁。不正受給額は約3億9,900万円で、徴収対象とならない金額を除く返還金は約3億5,800万円。うち収納済みは約4,900万円にとどまり、約3億800万円が未収という。

市長は、市議会定例会の一般質問に答え、自ら提案して成立させた多選自粛条例について「大変重みがあると理解しており、条例に違反するつもりは全くない」「私から（改正を）議会に提案することは無い」と述べた。

待機児童対策で保育受け入れ枠の拡大を優先したため、園庭が無く、近所の公園を園庭に利用するかたちの保育所整備が進み、一方で公園が足りないことが、市議会一般質問で指摘された。市長は「全体として整合性の欠如。できる範囲で（保育環境改善に）取り組みたい」と述べた。

市建設緑政局長は、多摩川での外来種ミドリガメ急増問題で市議会での質問に答え、生物多様性から見て憂慮すべき事態だが、一自治体の取り組みでは解決が難しいとして、「国や流域自治体が参加する会議で、外来種問題と、連携して取り組む必要性を問いかけたい」と述べた。

県と川崎市、横浜市、横須賀市で構成する特別地方公共団体である「県内広域水道企業団」が、09年に取水堰から水を送れなくなり、川崎市が原水計3,700万ｔを供給した際の水の対価のうち、約4,200万円が、請求から約1年経過しても未払いとなっており、市議会で「強く支払いを求めるべき」という意見が出された。市は、「繰り返し支払いを求めてきた。（安すぎると指摘のある）単価についても今後きちんと取り決めがなされるよう対応していく」と答弁。

総務省は2018年度にも、上下水道など地方自治体の公営企業に対し、民間企業並みの会計基準を全面的に導入する検討に入った。約8,800ある全公営企業への適用を目指す。全面適用は7月をめどに有識者らによる検討会を受けて協議する。早ければ2014年通常国会に地方公営企業法改正案を提出する見込み。
●参考URL　「総務省　地方公営企業等　会計制度の見直し」

市精神保健課によると、市内の20代の自殺者の割合が、08～10年には10.2～12.8％で推移していたが、11年は14.6％、12年は20％となり、全国平均の10.8％のほぼ2倍となっていたことがわかった。市内の全世代の2012年の自殺者数は249人。

市選挙管理委員会は、7月21日投開票の参院選から、投票所入場券の送付を世帯ごとにまとめた封書に変更。封書には投票方法や期日前投票所の地図などを掲載したチラシも同封。開発費用はかかったが、約170万の郵送費節約となり、次回以降は300～400万節減を見込むとのこと。
●参考URL　「選挙の投票所案内（投票所入場券）が変わります」

市に対し、病後児保育施設拡充と病児保育施設の整備、民間の病児保育施設への支援を求めた1万2千筆の署名と請願書が、市議会の浅野議長あてに提出された。提出したのは、高津区で市内初の病児保育施設「ブルーラグーン」を経営し、「病児保育を考える親の会」代表の小児科医・北浜さん。