月: 2013年6月

川崎商工会議所と専修大学は、「メコン地域5カ国調査研究実施覚書書」を締結。同地域への進出を検討している市内中小企業に向け、より実践的な情報提供などを行うのが狙いで、およそ2年で現地企業や政府関係者らのインタビューを行い、実態把握や人的ネットワーク構築に努める。

市長は、高津区内で行われた自身の後援会会合で「市議会9月定例会の最終日近くまで、私の（進退に関する）態度ははっきりしない」との見通しを示した。多選自粛条例を「自ら廃止する予定はない」としながらも、「条例廃止は9月定例会が最後の機会」とも述べた。

市長は、地方制度調査会がまとめた大都市制度改革に関する最終答申に対し、「特別市という名前が出てきて、一歩前進。二重行政解消についてもだいぶ踏み込んでいて評価できる。ただ、今の政令市に権限を移譲し実質的に特別市にするという話なので、極めて上手な妥協と思う」とコメント。

市長は定例記者会見で、市職員の給与削減について「組合と話し合い中で、6月市議会へ提出できないので7月1日実施は無理」と述べた。国に対しては「給与削減は自治体が独自に判断する分野。地方交付税カットの脅しで強制するやり方に、全国みんな反発している」と述べた。

市は、「市債権管理条例」案を公表。国民健康保険料や市営住宅使用料など、市税以外の全債権が対象で、これまで債権の種類により曖昧だった督促手続きを明確にし、延滞金減額や免除規定を整備する。パブコメ手続きを経て9月議会に条例案を提出、2013年度末までの施行を目指す。
●参考URL　川崎市債権管理条例の制定について

新潟県巻町（現新潟市）の実話をベースにした映画「渡されたバトン－さよなら原発」が、エポックなかはらで午前と午後の2回上映された。同映画の上映実行委員会主催。市と市教育委員会の後援。
●参考URL　映画「渡されたバトン～さよなら原発～」

多摩区長尾台地区で、「長尾台コミュニティ交通導入推進協議会」によるコミュニティーバスの二度目の試験運行が7月1日から三カ月間行われることになった。2011年11月に一カ月の運行実験実施後、修正した運行計画を再検証するのが目的。市は運行経費から運賃収入を除いた額を負担。
●参考URL　
「多摩区長尾台地区コミュニティバス「あじさい号」試行運行の実施について」

「大規模災害復興法」と「改正災害対策基本法」が、参院本会議で可決、成立。復興に伴う許認可権限を国と地方による協議会に一本化。国は避難者受入れ候補自治体と調整可能に。市町村は都道府県とも協力し、開発や集団移転などを盛り込んだ復興計画を作成。地権者の同意なしでの私有地立ち入りも可能に。また、市町村が災害弱者名簿を作り、本人同意後あらかじめ消防機関などに提供するが、生命に関わる事態では同意なく名簿を消防団などに提供できると明記。

首相の諮問機関の地方制度調査会は、総会で答申をまとめ、政令指定都市には、道府県の権限を大幅移譲すべきだとした。二重行政の解消が狙いで、公立学校の学級編成基準の決定権限など約70の候補を列挙。総務省は関係機関と協議し、年内にも対象を固める方針。

県が発表した調査結果によると、13年度にお産を取り扱う見込みの県内医療機関（4月1日現在）は、前年度比1増の155施設と横ばいだったが、常勤産科医数は19人増えて538人で、5年連続増加。市北部では7人増、市南部では4人増。いっぽう、現状で県全体の不足人員は医師が99人、助産師は150人だった。