月: 2013年6月

市議会まちづくり委員会は、中原区小杉町2の地区計画に対し、近隣住民らが、市が「第一種居住地域」にかかる規制を大幅緩和し約180ｍの高層ビル建築を可能にしたことを「周辺環境を著しく破壊し、住民に被害をもたらすことが明白」として計画の見直しを求めた陳情を審査し、賛成少数で不採択とした。

宮前区内の施設での子どもの声に対し、住民が市に騒音差止めを求めた訴訟で、市が和解金80万を支払うと合意した和解議案について、市議会市民委員会では「今回はやむを得ない」との意見が多数を占め、賛成多数で可決。20日の本会議で採択、可決の見通し。議員一人が反対した。

市は、11月17日開催の「2013多摩川マラソン」の募集要項を発表。市民の参加機会拡大を目的に、今回初めて、先行募集の市民枠（定員の1割）を設けた。マラソンブームで定員に達する期間は年々短くなっている。昨年は1～2日で募集を終了した種目もあり、市民の割合は48％だった。

県内の消防団員数が1万8,068人（4月1日現在）と、7年ぶりに増加に転じた（神奈川新聞社調べ）が、条例定数を満たしているのは2市2町で、川崎市は条例定数1,345に対し1,161人と充足率は86.3％。このため市は昨春の報酬アップに続き、3月には定員に関する条例を改正。各団の定員枠を柔軟に融通できるようにし、地域による充足率格差解消を目指している。

多摩区菅町会の菅第18地区自主防災組織が、購入した自動体外式除細動器（AED）を、地元の菅星ヶ丘交番に設置。24時間出入り可能な交番に置くことで、万一に役立ててもらおうという狙い。県警地域総務課によると、県内交番へのAED設置は、武蔵新城駅前交番に続き2カ所目。

子どもへのキャリア教育事業に取り組む市内のNPO法人「キーパーソン21」は、若者の自殺と自立の在り方を考えるシンポジウムを市産業振興開館で開催。精神科医の香山リカさんを講師とした基調講演「自殺しない心、自立したくなる心」や、パネルディスカッションなどを行った。

環境省が5月に実施した調査で、4月開始の小型家電リサイクル制度に、全自治体の過半数が既に参加か、参加意向を示していると判明。川崎市では現時点では「小物金属」「粗大ごみ」として回収した金属類を資源化しているが、小型家電の回収品目・回収方法等も検討している。

全国で32％の市区町村が、「災害時要援護者」の名簿作成を終えていないことが、内閣府の調査で判明。政府は災害時の避難誘導・救助を円滑に進めるため、自治体に名簿作成を義務付ける災害対策基本法改正案を国会に提出済。調査は1,742市区町村が対象、1305自治体が回答。

福島原発事故の影響で放射線量が高い福島県伊達市で取り組まれている「移動教室」について学ぶ講演会が、エポックなかはらで開催。伊達市の小学校長だった宍戸仙助さんが、その意義を語り、会場からは「川崎でも実施できるよう提案していきたい」と声が上がった。「『福島の子どもたちとともに』川崎市民の会」主催。

「ヘビーメタルでまちづくり」を掲げて活動する「宮前重金属発掘計画プロジェクトチーム」主催のフェスティバル「MIYAMAE　METAL　CONNECTION」が、宮前市民館などで開催。2013年度の市イメージアップ認定事業として、ダンスを競ったり、ヘビメタの演奏を披露するイベントが行われた。