月: 2013年6月

市議会総務委員会で、市立中学校で給食の実施を求める市PTA連絡協議会の陳情が審査された。市長は「子どもの食育は家庭が基本」「給食を実施したほうがいいという確信には至っていない」とコメント。陳情は継続審査に。市議会では2011年に「完全給食早期実現を」と全会一致で決議している。

宮前区内の子ども文化センター内プレーパークでの子どもの声などを、住民が騒音として訴訟し、市が和解金80万円で合意した和解議案について、市議会常任委員会は、「同様のケースが起きるのでは」「子どもの意見はきいたのか」といった意見が相次ぎ、継続審査となった。採決は17日。

市は、市地域防災計画（震災対策編）の第二期修正案を市のホームページで公表。7月1日から区役所や図書館などで閲覧でき、同31日まで市民意見を募集する。主な修正点は、「学校・保育所や各避難所も備蓄品を充実する」、「津波対策は多摩川の堤防決壊も考慮し避難勧告をしていく」、など。

大気汚染による「尼崎公害訴訟」の元原告団と国交省、阪神高速道路会社は、国などが今後も国道43号沿線の環境改善対策継続を約束する最終合意文書を交わし、3者協議が終結。同種の訴訟では、川崎、東京、名古屋南部、大阪・西淀川でも協議を続けているが、合意したのは初。

国が導入を検討している学校週6日制について、市教育委員会の渡辺直美教育長は、市議会本会議で、「現状では週5日制の良さを生かし、学力向上、質の高い授業実践に努めたい」と述べた。週6日制は文科省が導入に向けた検討をしており、今年3月の国会答弁では4つの実施形態が示された。

課長級市職員の女性比率が4月1日現在16.2％で、2013年度までに18％にするとした男女平等推進行動計画の目標に届いていないことが、市議会6月定例会で採り上げられた。市長は、課長補佐の女性比率は13年度に22.8％となり、着実に上がっている、と強調。「次期行動計画でさらに高い目標を設定する」と述べた。

市長は市議会第2回定例会で、宮前区内の施設での子どもの声などを住民が騒音として市に差止めを求めた訴訟で、市が和解金80万円を払うと合意したことについて、「費用負担は必要な対応」と述べた。市は、今定例会に和解議案を提案。
●参考URL　「平成25年第2回川崎市議会定例会議案　第95号」

厚労省は、13年3月時点の全国の生活保護受給者数は216万1053人（月平均は213万5,743人）で、11年度の206万7,244人を上回り最多となったと発表。政府は日常生活費にあたる「生活扶助」を8月からの3カ年で最大1割切り下げにする方針のため、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案の国会審議が続いている。
●参考URL　1「生活保護法改正案」　　　　　　　　
　　　　　　　　2「生活困窮者自立支援法案」

知事は、県議会本会議での答弁で、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略特区に整備する中核的支援施設を遅くとも2016年度当初までに建設する方針を明らかにし、必要な土地を早期に取得する考えを示した。

市が2012年度に送った乳幼児健康診査通知のうち、124件が不達で返送されたことが、市議会の答弁で判明。市によると、不達通知は住民票の移動がなければ再送付し、再度返送の場合は電話や家庭訪問で居住実態把握に努めているとのこと。また、必要に応じ要保護児童対策協議会を活用し、情報共有や他都市との連携を図っているという。