県は、微小粒子状物質（PM2.5）の10日の平均濃度が、県内34測定局のうち33局で国の環境基準値（35μg／ｍ3）を超えたと発表。日平均の最高値は川崎区池上新田公園前の58.6μｇ。11日の数値よりもさらに9.8μg上昇した。
市立小で学校宿泊型の防災体験教室開催（7／14）
市立宮前小（川崎区）保護者らでつくる「おや児の会」は、防災意識を高めようと1泊2日の親子体験教室「学校へ泊まろう」を開催。児童約60人と保護者約50人が参加。また市立稗原小（宮前区）では、父の会「パワーズ」が、学校で避難生活を体験する「防災キャンプ」を開催。2008年開始当初は参加が100人に満たなかったが、今回は初めて400人を超えた。
災害情報ツイッター、市始め9都府県が運用
市は、防災や災害時の情報発信に特化したツイッターを運用しているが、同様の自治体は9都府県に広がった（朝日新聞調査）。東日本大震災時に、気仙沼市の防災ツイッターが活用されたことがきっかけ。消防庁防災課は「何時の時点の情報か明示するなど、新旧が分かる工夫も必要」としている。
市の7月参院選経費、07年比5千万削減へ
国政選挙の執行経費基準を定めた法律が4月に変わり、国からの選挙経費の交付削減額が決定。川崎市選管では、07年比で約5千万円削減する目標。このため、前回2010年の参院選同様、投票所に配置する職員を減らし、平日に代休を取らせ時間外手当を削減するため、担当部長が各部局を回り、代休取得への協力を訴えている。
●参考URL
「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律」
【参考】県、性暴力被害者ケア専門職養成へ（7／14）
県と県立保健福祉大学（横須賀市）は、性暴力被害者が地域で安心して受診・相談できるよう、専門職を養成するプログラムとテキストを作成し、「暴力対応医療者養成研修会」を開始。被害直後の心身ケアや証拠収集方法、司法手続きの流れなどを学ぶほか、被害者の声を聞いたり、県内関連団体の活動内容を聞いたりする。
【参考】県、12年度決算見込み発表、県税収入増（7／14）
県は、2012年度の一般会計決算見込み額を発表。県税収入は、年少扶養控除廃止などで前年度比2％増の約1兆168億円と、5年ぶり増。法人税は同3.7％増、個人県民税は同3.4％増。歳入と歳出の差額から次年度繰越をひいた実質収支は約38億の黒字だったが、単年度収支は約10億の赤字。