日: 2013年7月16日

総務省は、自治体の8割以上が固定資産台帳が未整備で、また資産・負債の増減を把握できる複式簿記を採用していないことから、2014年度にも固定資産台帳の作成を促し、複式簿記の採用を要請する新方式を、全国の自治体に導入する。

県教委は、県独自の指導指針「体罰防止ガイドライン」を公表。部活動での指導の改善に重点を置き、児童生徒に自分で考えさせ答えを引き出す「コーチング」の手法などを紹介。既に県内公立、私立の全小中高など計1,649校に配布。また、体罰に関する電話相談窓口を新設。県教委HPからメールでの相談も受け付ける。