地方交付税を受け取らなくても財政運営できる自治体（不交付団体）数が、2013年度は49に。川崎市はじめ政令市は3年連続全市が交付団体に。不交付団体はリーマン・ショック後に急減。総務省は、地域活性化を支援し独自税収を増やしたり、歳出見直しで不交付団体を5年程度で3倍にする方針。
●参考URL：「平成24年度 不交付団体の状況」
市と大和ハウス、福祉、環境、まちづくりで協定（7／19）
市と大和ハウス工業は、福祉や環境、まちづくりの3分野で連携協定を締結。大和ハウスは、市が設置する福祉と産業のマッチング推進の場「ウェルフェアイノベーションプラットフォーム」に参画し、具体的取組としては、自動排泄処理ロボットを市内介護施設に無償提供しモニタリングする。
●参考URL：「川崎市と大和ハウス工業株式会社との包括協定の締結について」