暴力団員の生活保護に関し、市らが国へ要望書(7/23)

県と県内3政令市、県警でつくる「県生活保護不正受給等防止対策連絡会」は厚労省を訪れ、生活保護を申請・受給する暴力団員への対応を厳正に行えるよう、厚労省通知の改定を求める要望書を提出。県警が2012年に不正受給で摘発したのは12件で、うち6件が暴力団員が関与していた。

落雷で東横線立ち往生、市内5千戸以上停電(7/23)

23日夕方の落雷で、中原区の東横線武蔵小杉-元住吉駅間を走行中の電車2本が立ち往生し、乗員のアナウンスにより、乗客が700m離れた最寄駅まで線路脇を徒歩で移動。3時間に渡り運転見合わせに。また、17時~19時半にかけて中原、高津、幸の3区で、計5,353戸が停電した。

「かわさき水ビジネスネットワーク」総会開催(7/23)

市が2012年8月に設立し、途上国を主な対象に、上下水道関連ビジネスを売り込む官民組織「かわさき水ビジネスネットワーク」の総会が川崎区で開催。自治体の水道事業運営ノウハウと、各企業の水道関連技術をパッケージで売ることが目的。市と友好関係にあるベトナム・ダナン、オーストラリア・クイーンズランド、中国・瀋陽の3都市を対象に事業展開を模索している。

13年度交付税額決定、市が3年連続交付団体に(7/23)

市は、3年連続で13年度も普通交付税交付団体になり、交付額は前年度比9,765万円増の9億4,527万円と発表。今年度の交付基準額は、国が財源不足とみなした160億4千万円から、臨時財政対策債を発行できる149億5千万円を差し引いた分と、厳しく算出された。
 さらに国は、地方自治体が一律に給与費を下げるとみなし、不足額を実態より20億少なく算出。
 市の「財政力指数(基準財政収入額に占める基準財政需要額の割合。値が高いほど良い)」は0.995で、12年度より0.001ポイント下がったが、財政局は「財源不足が実態通りだと推計で0.01ポイント減の0.986とさらに厳しい」としている。
 市長は「行財政改革で経費を減らし、一方である程度の増税を期待する以外ない」と述べた。

市長、参院選結果受け国の政策にコメント(7/23)

参院選の結果を受け、市長は定例記者会見で、「自民が強かった。大事な政策が順調に進むと良い」としつつ、「市長会が求めている地方分権をやってくれるかどうか」と懸念を示した。また、「国に金がないと地方交付税を減らす体質が強まることが心配」「消費増税は、地方自治体にはありがたいが、法人税、市民税が減る心配がある」とした。

市、デンマークに官民の合同視察団派遣(7/23)

市は8月16~24日に、官民の合同視察団をデンマークに派遣すると発表。市長の他、商工会議所、市産業振興財団、東京ガス、東芝、JFEエンジニアリングなどの関係者、計23人が参加。風力発電などの環境・エネルギー政策、福祉サービスなどの先進的ノウハウを視察し交流を深める狙い。

市、友好都市ザルツブルクへ音大生ら派遣(7/23)

市は8月に、友好都市であるオーストリア・ザルツブルク市に、市内の洗足学園音大と昭和音大生6人が参加する訪問団を派遣すると発表。団長は市長で、ザルツブルク音楽祭総裁らとの意見交換を予定。派遣費用は、東日本大震災の際のザルツブルク市からの寄付20万EURO(約2,600万円)の一部を活用。11月にはJR川崎駅構内にザルツブルクの記念碑も建立する。

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