JR東海と「リニア中央幹線建設促進県期成同盟会」は、麻生区で計画の説明会を開催。川崎・相模原市民など約570人が参加。JRは「浮上走行するので振動は在来線より少ない」「磁界は国基準の1万分の1以下」と説明。県内に予定される中間駅はホーム・改札のみで、「駅への道や隣接施設は地元自治体が整備する」とした。立て杭（非常口）の場所は「秋公表の環境影響評価準備書で報告したい」と従来の説明通り。会場からの「独自勉強会にJRは出席してくれるか」の問いには「個別説明会は考えていないが、相模原の環境保全事務所で社員が答えられるようにする」と回答。
川崎駅周辺の災害時想定し、協議会設立（7／24）
国や県、市、鉄道事業者、地元経済界などで設立された「川崎駅周辺地域都市再生緊急整備協議会」の第1回会合が川崎商議所で開催。会合ではまず、「川崎駅周辺帰宅困難者対策協議会」がまとめた、川崎駅周辺で19,000人の帰宅困難者発生が想定されている「行動ルール案」が説明された。都市再生協議会では、このルール案の実効性検証を行うとともに、必要なハード整備検討を行い、災害時の役割分担・連携体制などを示す「都市再生安全確保計画」を13年度中に作成する方向。
指定都市自然エネ協議会、経産省に提言（7／24）
全国の政令指定都市が連携し、太陽光発電など自然エネルギーの普及を目指す「指定都市 自然エネルギー協議会」が都内で総会を開き、政府が2013年内を目途に策定予定の新たなエネルギー基本計画に、自然エネ導入目標の明記を求める緊急政策提言をまとめ、経産省に提出。太陽光発電などの事業者が既存の送電網に円滑に接続できるよう、送配電網を強化することも要請。