国交省と総務省は、8月をめどに全都道府県と市町村の公共工事の実態調査を開始する。調査は工事の予定価格の公表時期や、算出に使う掛け目の有無や比率、使用根拠、また「労務単価」を国の方針通りに引き上げているかなどを確認する。不適切な事例には改善を求める考え。
県教委の要請で 県内13校が選定教科書変更（8／3）
実教出版の「高校日本史」教科書使用を希望した県立高28校の校長に、県教委が再考を求めた問題で、川崎市内など少なくとも13校が教科書を変更したことが、県教委に抗議する教員らの集会で明らかになった。県教委は、同社の教科書が国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」とした記述を疑問視している。