市は、環境省のモデル事業として、デジタルカメラや携帯電話などの小型家電の回収を開始。事業費はすべて環境省がもつ。縦15cm、横30cmのボックス投入口に入る製品が対象で、計18公共施設にボックスを設置。回収品は、選別、解体された後、精錬業者がレアメタルなどを回収する。
●参考URL 「小型家電のモデル回収の実施について」
「東海道かわさき宿交流館」オープン（10／1）
市が、旧東海道に駐輪場との複合施設として整備した「東海道かわさき宿交流館」がオープン。江戸時代の川崎宿の歴史や文化を学ぶ施設。川崎宿に関する多くの資料は戦災で失われたが、映像や模型などを用いて当時の町並みや庶民の暮らしぶりなどを紹介。市民が使える集会室も設置。
ケイエスピー、新たな割安賃貸オフィス開設へ（10／1）
かながわサイエンスパーク（KSP）を運営するケイエスピーは、これまでの夢オフィス、シェアードオフィスを改装し、「インキュベートゾーンNEO」として、創業前か創業まもない起業家を対象とした新賃貸オフィスを11月から開設。入居希望者を対象に、「選定オーディション」を開催予定。
政令市市長会、教職員給与の8割分の税源移譲を県に要望（10／1）
政令指定都市市長会は、県費負担教職員の給与負担移譲への措置として、現在の道府県負担経費の8割相当の税源を、市へ移譲するよう求めていく方針を決定。具体的には、住民税の県民税所得割から税率2％分を移譲し、現行の「県4％、市6％」から「県2％、市8％」に見直す。
市長、消費税率引き上げ発表でコメント（10／1）
首相による消費税引き上げ発表を受け、市長は「消費税は財源として非常に重要。計画通り増税してもらいたい。ただ、国民生活に影響の少なくなるようにしてほしい。財政再建できず国際的に信用をなくすことが、国としては一番怖い」と述べた。企業向け減税措置については「全体として失業率低下や賃金上昇につながる」とした。
市民団体が県内女性対象の無料電話相談（10／1～7）
市内の市民団体「女性の幸せサポートネット」が、県内の女性を対象とした無料の電話相談を実施。受付時間は10～15時。毎年二回実施しており、5年目。前回の3月は8日間で相談数が64件。相談者は60代が4割、4～50代含めると85％に。「生き方」についての相談が最多だった。