日: 2013年10月11日

本庁舎・第2庁舎耐震対策基本構想検討委員会の最後の会合が開かれ、耐震対策手法として、「現庁舎敷地での建て替え」が素案に明記された。今後、正式な基本構想素案がまとめられ、市長報告された後、基本構想案が決定、パブコメを求めた上で、本年度中に基本構想策定の予定。

県は、川崎市と県、横浜市が推進する京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の対象区域拡大申請が、国の指定を受けたと発表。市内での拡大区域は、新川崎地区（幸区）。