日: 2013年11月14日

政令市の公立小中学校教職員給与負担について、関係する15道府県と20政令指定都市は、2017年度から政令市負担に変更することで合意した。税財源とともに教職員定数などに関する権限も移譲され、任命権者と給与負担者がことなる「ねじれ」が解消される。